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さらに突っ込んだ話では?! [賃貸管理]

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先日の続きです。

リフォーム費用までは出して頂いたとして、最後に募集です。

病死や自然死の場合、募集契約時に告知義務があるか?といえば、法的にはないようです。
そう精神的な瑕疵です。最初から言っていればその部屋へ入らなかった、契約しなかったということです。

ただ告知義務がないにしても後から分かった時のトラブルを考えると伝えた方が間違いないです。

そうなると家賃、相場通りにはいかない、値段下げないと決まらないということになります。

じゃそれはいつまで告知するの、それを相続人、連帯保証人へ請求出来るのかという話になります。

そのあたりは、告知は、それを明確化するのは先ほど言いました通り病死や自然死は難しいです。法的には必要ないので。賃料下落分の賠償もおそらく求めるは難しいと思います。

ただこれが他殺事件、自殺は異なります。
告知は当然する必要があります、ただ告知が、不明確です。判例判断になりますが都会と田舎ではその期間違うようです。都会でしたら2〜5年ぐらいと言われますが、田舎ですと10〜20年とも言われています。それだけ噂?、事実が薄まるまで時間がかかるということでしょうか?!

また賠償額もおおよそ賃料下落分を2、30~50%、それが2〜5年となりますと6万円の家賃でも月18000〜30000円の2〜5年となりますと100万円以上の賠償額になります。
その金額を高額なリフォーム費用の後に相続人、連帯保証人が支払うのか?という話です。
普通の人でしたら払えませんし、交渉するものでもハードルが高いです。
ここまでになると、裁判、訴訟といったところでの話し合いになります。

なのでこのような亡くなられた時のような特殊案件は、業務手間、時間、労力がものすごくかかりますので管理の人間はものすごく大変です。

なお、今こういった事故に対応する保険もあるようですが、それは改めての機会にてお話をさせて頂けましたらと思います。

では。


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